業績と時短を両立させる最強のチームビルディング式働き方改革

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COLUMNコラム

残念な法令順守の典型例

2021.06.11

成果があがらない中小企業ほど陥りがちな法令順守の落とし穴

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こんにちは。

最強のチームビルディング式働き方改革
運営メンバーの梶川です。

 

 

業界団体の会合での話です。

 

経営者の集まりで、

「今、どうですか? 忙しいですか?」

「まあまあ順調ですが、
働き方改革だから受注調整していますよ。
残業規制があるんで仕方ないですね」

というやり取りか聞こえてきました。

 

こういったやり取りは
経営者同士の会話では
よくあるのですが、

そのたびに私は残念な気持ちになります。

 

働き方改革関連法が
中小企業にも施行されたので
それを遵守するのは大切なことです。

 

しかしその理由が
罰せられないためだとしたら、

それは後ろ向きではないかと
思うのです。

 

 

例えば会社でも
人事評価制度があると思います。

 

制度そのものは会社によって
いろいろだと思いますが、
多くの場合、人事評価制度の目的は、

会社として望む人材像を周知し、
そのような人材になってもらうためのもの
ではないでしょうか。

 

しかし制度を取り入れた結果、

社員が評価だけを気にして
行動するようになったとしたら
どうでしょう?

 

そんな社員は上司からの指示に対して
「それをやっても評価につながりませんから」
と言って、やりたがらないかもしれません。

 

将来のことを思って自己啓発をすすめても、
「それは評価につながりますか?」
と言って、やらないかもしれません。

 

これを冒頭の働き方改革の話に
置き換えると

「これ以上残業を削減しても
法律的には無駄ですよね?」

「これだけ障碍者を雇ってれば
国から文句は言われないでしょ?」

という発言になります。

 

要するに、
法律や制度の本来の目的を見ようとせず

「法律や制度を守ること」を
目的にしてしまうことによって

私たちはマイナスをゼロにする発想ばかり
頭に浮かん出くるようになり、
プラスを生み出していけなくなるのです。

 

 

法律には目的があります。

 

厚労省のホームページに

「働く方の置かれた個々の事情に応じ、
多様な働き方を選択できる社会を実現し、

働く方一人ひとりが
より良い将来の展望を
持てるようにすることを
目指しています」

と記載されているように
こういったプラスを生み出すために
最低限遵守すべきことが法律であって

法律を守ること自体は
最低ラインにすぎません。

 

ルールに則っているからといって
プロ野球の選手が毎回試合で
四球ばかり狙っていたとしたら

きっとファンは嫌になると思います。

 

法令順守だけを意識するとは
そういうことなんです。

 

経営者を、会社をやるからには
その会社で達成したいことが
必ずあるはずです。

 

それを第一に考えて行動することが
働き方改革のはじめの一歩ではないかと
思います。

 

それでは、今日はこの辺で。

 

最後までお読みくださり
ありがとうございます。

 

 

※この記事は過去のメルマガ記事の一部を転載したものです。

 

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梶川 洋

梶川 洋

株式会社梶川土木コンサルタント 代表取締役

担当地域:全国

中小企業の現役経営者として自社で働き方改革の実績を上げるとともに、働き方改革の研修・コンサルティング支援を行う。経営者の目線で経営に資する取組みを信条としています。