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COLUMNコラム

2020.05.25

失敗しないテレワーク導入のコツ

テレワーク

新型コロナウイルス感染症等の拡大防止のため、一気にテレワーク導入への関心が高まりました。今やテレワーク環境の整備は一部の進んだ企業だけというわけにはいかなくなっています。

 

うまく導入できれば今回のような非常時に限らず、生産性の向上にもつながる可能性が高まる一方で、実際にテレワークを導入した企業からは苦戦している声が聞こえてきます。

 

今回は、失敗しないテレワーク導入のコツと題して、テレワークを社内に定着させ、生産性の向上を目指すために不可欠なステップを一つずつご紹介します。

 

 

テレワークに関する助成金

まず第一に適切にテレワークを導入するには、適切な設備への投資が必要です。2020年は働き方改革に対して多くの助成金が用意されていました。さらに、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止のため、テレワークが進んだことにより、テレワークの導入の支援に関しては、拡充されている助成金も多くあります。

 

御社にとって最適な方法で、より良い投資計画を検討してください。以下には一例を掲載します。

 

各コースとも受け付けの締め切りがありますのでご注意ください。また、各コースの具体的な内容や対象となる事業主の基準、助成金額など詳しい内容につきましては、各助成金・補助金のホームページをご覧ください。

 

 

厚生労働省のテレワークに関する助成金

 

◯令和2年度 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

 

企業における時間外労働の制限や労働時間・年次有給休暇に関する規定の改善、仕事と生活のバランスを保つために、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、厚生労働省がテレワーク実施に要した費用の一部を支援する助成金。

 

詳細:厚生労働省 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

 

 

◯新型コロナウイルス感染症対策のための時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

 

新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援するために特例として設けられた、時限付きの助成金。

 

詳細:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策のための時間外労働等改善助成金

 

 

地方自治体などでも独自に助成金

助成金や補助金は国から支給されるだけではなく、地方自治体が支給しているものもあります。補助金や助成金をうまく活用することで、働き方改革の取り組みに差がつきます。事業所が所在する産業支援センターや商工会議所、関連するポータルサイトなどで最新の情報をぜひご確認ください。

 

 

ハードの導入は従業員の支援もセットで!

非常時においても事業活動が停滞しない、育児や介護といった事情を抱える社員の離脱を防止できるなど、テレワークのメリットはさまざまです。ただ、テレワークを導入したら生産性が下がったケースも報告されており、廃止や縮小を行う企業も存在します。

 

例えば、テレワークを導入した企業では、

 

・従業員の健康状況が確認できない

・長時間労働の常態化してしまう

・仕事環境が整備できていない

 

などの問題が発生している企業が多数あります。

 

テレワークを実施してからも従業員の状況に異常はないかを確認し、従業員にとって生産性高く働けるような働きやすい環境を整えていくことが重要です。

 

 

気軽なコミュニケーションが出来ない

 

テレワークで一番多い悩みが雑談が減ったことかもしれません。今日は誰とも話さなかった・・・なんてことも。ゼロまでは行かずとも、今までよりも社員同士のコミュニケーションが大幅に減少します。そこで、意識してコミュニケーションを取る必要があります。オフィスで自然と行われてる「どう?大丈夫?」「大変そうだね、手伝おうか」のような気軽な会話が困難となるからです。

 

 

阿吽の呼吸を形式知化する

このような状況下では、新入社員をはじめとしたスキルに不安がある社員が質問しにくくなり、スキル取得の遅れにも影響します。また、今まで阿吽の呼吸で伝わっていたようなことが伝わりにくくなるので、ミスや入れ違いが発生しやすくなります。

 

こんな時こそ、マニュアルや会社の目指す方向性などを形式知化することが重要です。阿吽の呼吸がテレワークでも伝わるような仕組みを作るのです。

 

 

終わりに

日本社会における労働人口の慢性的な減少を受け、2016年9月に政府が働き方改革実現推進室を設置してから、働き方改革へ日本政府は多くの取り組みを始めました。法律も変わり、助成金・補助金での支援も手厚くしてきました。

 

そんなタイミングで、新型コロナウイルス感染症が拡大しました。拡大防止のため、一気にテレワークへの関心と必要性が高まったことで、テレワークに関する助成金・補助金での支援は拡大傾向にあります。

 

働き方改革には多くの費用がかかりますが、様々な支援を効果的に活用し、この時代らしい働き方を構築していきましょう。ハードの導入とともに従業員の支援もセットで実施することは、テレワークの導入から定着、そして生産性の向上のカギになると私たちは考えています。

 

 

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上松 恵子

上松 恵子

株式会社オフィスリブラ 代表取締役

担当地域:岐阜県を中心に全国対応可能

働き方改革・業務改善の研修やコンサルティングを多数実施。対話型で本音を引き出し、それぞれの企業にとって最適な課題解決方法を探すこと、確実なアクションと変化につながる支援を信念としています。